1982年に中小企業VANなどの進展に伴って実施されたデータ通信の利用制限緩和措置で，第１次回線開放で制限されていた一定条件が除去され，公衆網と専用回線を相互に接続する場合等，一部の例外を除いて完全に自由なデータ通信が行えるようになった。