通信装置から発生する妨害波が他の装置の動作に影響を与えないようにすることを目的とした規制。

①電波法，電気用品取締法の法律による規制と，②情報処理装置等電波障害自主規制協議会（VCCI：Voluntary Control Council for Interference by Data Processing Equipment and Electronic Office Machines）による規制がある。

①　電波法：無線装置やコードレス電話等電波を送り，または受けるための装置が対象であり，法令により送受信設備から漏れる放射妨害波の許容値が規定されている。

②　電気用品取締法：各種オーディオ装置，ビデオ装置，ACアダプタ等が対象であり，法令により機器から漏れる放射妨害波およびAC電源線伝導妨害波の許容値が規定されている。

③　VCCI：電波法，電気用品取締法により規制されていない情報処理装置を対象とし，国内の製造メーカ等の関連業界が設立したVCCIが自主規制を実施している。

VCCIの規制対象は，その設置される環境から第一種情報装置（商工業地域において使用される装置），第二種情報装置（住宅地域またはその隣接した地域において使用される装置）に分類され，それぞれ機器から漏れる放射妨害波およびAC電源線伝導妨害波の許容値を規定している。