ドイツの新電気通信法案は1996年６月13日に連邦議会で，また同年７月５日には連邦参議院でそれぞれ可決された。このドイツ法は以下の特徴を有している。

①　これまでドイツテレコムが独占してきた音声電話のサービスおよび専用線サービスに関する免許も，事業者としての信頼性や能力等の基本的条件を満たせば，誰でも取得可能。また，外国の事業者にも完全に門戸を開放。

②　無線サービスは，割当て可能な周波数による事業者数は制限。

③　ユニバーサル・サービスの確保の方針が決められ，具体的なサービス規定に関しては，弾力的運営を図るため，政令で対応。ただし，市場シェアの４％以上の事業者には，ユニバーサル・サービス提供を義務付け。

④　市場支配的な事業者（当面ドイツテレコム）が競争の進展を阻害しないよう，料金とネットワークの相互接続に関する行動規範を設定し，音声電話サービスや専用線の料金の認可制を採用。

⑤　道路使用権は，現行どおり無料。

⑥　郵電省を1997年末に廃止し，経済省の管轄下に，新たに電気通信規制庁を新設。

⑦　事業者は顧客データの守秘義務を負う一方，公共治安や秩序の維持のため，電気通信規制庁の要請により顧客データの提供を義務付け。

⑧　規制にあたり，州の意見を反映するため，監督官庁に諮問委員会を設置（ドイツ連邦議会と連邦参議院の議員各９名から構成）。

EU（欧州連合）は今回新法を制定し，一部条項を施行したのを見届けた後，1996年７月17日に条件付きで認可した。