民間団体である特許管理士会が認定する資格。

特許管理士会によると，工業所有権法や出願実務等に関する基本的な知識やアイデア発想，新製品開発の能力を有するものとされ，その役割は発明の重要性等に関する従業員への教育，発明の発掘等であるとされているが，民間の任意の資格であり，法的な効力はない。したがって，特許庁への出願等の手続きを代理して行うことはできない。