現在，白書として政府が発行しているものとしては，経済白書や通信白書を含めて38種類がある（表）。

これらの白書については，「白書は政治経済社会の実態および政府の施策の現状について国民の認識を深めるとともに，各種の調査研究の資料を提供するものであり，将来の見通しおよび施策の方向については付随的に触れる程度にとどめ，極力一般的抽象的な意見にとどめるよう配慮するとともに，具体的な将来の見通し等を述べようとするときは閣議の了解を経るようにする。公表に際しては閣議の了解を得る」という事務次官等会議の申し合わせに基づいて，編集・発行されている。通信白書については，広く国民に情報通信および情報化の現況を明らかにするとともに，統計資料を提供することを主眼として編集・発行されている。また，毎年，情報通信に関するテーマを定め，課題や将来の見通し等について記述されており，情報通信の現況等と併せて閣議了解を経て公表されている。