1996年７月に発行。イミュニティ（電磁ノイズ耐力）対策の経済化を図るためには，①装置の調達・開発段階，②設計・建設段階，③運用・保守段階，の３つの局面において，段階的に対策を実施する考え方を導入した。

調達・開発段階では，宅内・構内装置およびセンタ内装置それぞれに対して，国際標準に基づくイミュニティ要求値を設定し，この要求値を満足する装置を調達・開発することとしている。イミュニティ要求値は，宅内・構内装置にはCISPR24の国際標準案の値を，センタ内装置についてはITU-T K.imm勧告草案の値を引用した。