日本政府の「電子政府」構想に基づき，政府・自治体が導入計画を進めている公共工事入札や調達入札等の電子化に向けて，第三者が入札取引の正当性を証明できるシステム。1998年1月から始めたインターネット上での入札概要の公表・詳細資料の提供・参加申請の受付に続き，参加申請した取引先を対象に，入札から落札までをインターネット上で実施することができる。

本システムの特徴は，暗号化や自社技術を利用した原本性確保・文書証明等により高いセキュリティの確保を図り，開札の同時性や第三者の立会いが必要な政府調達手続きに準じた入札についても柔軟な対抗が可能。2001年に神奈川県横須賀市に初めて導入され，現在では共同利用システムを含め30自治体，約900業者で利用されており，電子政府・電子自治体の普及に伴い導入数を拡大している。

WWWサーバ，入札アプリケーションサーバ，データベースサーバの3階層構成となっており，電子認証システム，電子公証システムからなる信頼できる第三者機関（TTP：Trusted Third Party）と組み合わせて利用する。自治体職員，入札参加業者は，自宅からインターネットを使って電子入札システムや，電子公証システムにアクセスする（図）。

本システムはNTTが開発した「電子認証システム（Trust-CANP）」と「電子公証システム（Trust-CYNOS）」を組み込むことにより，ネットワーク上での安全性と透明性を実現した。

◆《Trust-CYNOS》

NTTが開発した電子公証システム。

電子公証システムとは，電子商取引などにおける，改ざん，なりすまし，事実否認等のトラブルを防ぐため，電子的なやり取りの事実を第三者として証明するもので，実社会の公証役場や内容証明郵便に相当するサービスを提供する。NTTの電子公証システムは，電子認証システムと連携して厳密なユーザ認証や事実証明を行うことを特徴としている。